2004-03-19 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
最近の国土交通行政をとりましても、大都市への公共投資配分やプロジェクトが大変多く、地方が少ない状況にあります。そこに都市再生のためのまちづくり交付金が登場をいたしました。地方都市再生とまちづくり交付金にかける地方の熱い期待がいやが上にも高まっているゆえんであります。
最近の国土交通行政をとりましても、大都市への公共投資配分やプロジェクトが大変多く、地方が少ない状況にあります。そこに都市再生のためのまちづくり交付金が登場をいたしました。地方都市再生とまちづくり交付金にかける地方の熱い期待がいやが上にも高まっているゆえんであります。
具体的な投資配分の関係でございますけれども、これからいろいろ市場動向の推移等も踏まえながら検討するということになりますけれども、一つの基本的な道筋といたしましては、引き続き社会資本整備等の公的分野に長期資金を供給するという役割が一つあるかなと思います。
そういった意味から、郵政省としてこれから自主運用する場合、この投資配分をどのように考えておられるのか、大きな変化はあるのか。 大臣、先ほど、スキームはこれから検討するのだというお話でございましたが、やはりもうここはある程度方向性を決めていかなければならない時期ではなかろうかと思っております。
非常に多くの問題点がこの単価、配分も含めてあるという現状を考えますと、既存の公共投資配分に対して、枠組みとしてのシーリングキャップ制をはめるということは、これは十分意義のあることである。
次のページでございますが、こういった努力の結果、棒グラフで書いてございますが、建設省の中におきましては、かなり中長期的に見ますると分野ごとの投資配分が変わってきておるわけでございまして、この姿がこの棒グラフでおわかりいただけるのではないかというふうに思います。
だからそこら辺を考えて、やはり財政構造改革というのは実現しなければいけない大事な課題ですけれども、そういう制約条件の中でもどういう公共事業の投資配分のあり方があるのか、その辺をひとつ努力して、これから各省庁、力を合わせてやっていっていただきたいなと思うんですが、御所見をひとつお願いいたします。
この法案は、国民の代表たる私どもが、住民ニーズに限りなく近い視点で、効率的な公共投資が行われているかどうかをチェックする法案であり、資源配分のうち公共事業という公的部門による投資、配分を行政のみに任すことなく、議会の権威と議会の良識が責任を持つその第一歩であると考えております。
○島分科員 もちろん重点的な投資配分というのは、堂々とそれはやっていただきたい。もちろん今申し上げたように必要なところに重点的にパイを配分する。 第二の質問は、今度は、このところ新聞等では国費のむだ遣いと批判されることが多いダム等事業について御質問を申し上げます。これも、分科会ということでございますので、地域問題でございます。
最も経済構造改革が必要なところに重点的な投資配分をするという形でぜひとも公共投資を配分していただきたいと思う次第でございますが、その考え方について、大臣の御所見をお願いしたいと思います。
都市部と地方の公共投資配分の見直しを一部行いながら、投資効果が得やすい都市部の再生を図って税収アップを実現することが、我が国の財政改革を強力にバックアップすることになり、現実的な、効果的な手法の一つと考える側面もあるのではないかと思われます。
今、地球の環境問題、また経済情勢の変化等にかんがみて、総合交通体系のために今までに確立されてきた財源と投資配分がこれでいいのか、これを検討し直す必要があり、私は、総合交通体系につき、その財源配分の見地から特定財源の見直しを検討すべきだ、こういうふうに思っておりますが、その辺について総理の御意見をお伺いしたいと思います。
その一方で、整備新幹線による赤字路線再現のおそれや硬直的な公共投資配分がそのまま残されるなど、平成七年度決算の反省が九年度の予算編成に生かされたとはとても思えません。それどころか、財政構造改革元年と言うのが恥ずかしいとは思われませんか。
さらに、史上最大と宣伝する経済対策も、その中身を見ますと旧態依然で、その投資配分シェアに大きな変化をもたらす工夫もなければ、二十一世紀に向けた経済・産業構造改革への展望もない水膨れの公共事業と言わざるを得ません。我々が主張する、従来の縦割りの配分比率を変え、情報通信や科学技術へ重点配分するという政治の強いリーダーシップはまるで感じられません。
改革路線というのは、来年度も同規模の減税を行い、そして公共投資基本計画四百三十兆円の上積み、生活者中心の投資配分にするというふうにおっしゃいましたけれども、生活者中心の投資配分というのは、これはどんなことを目指しておられたのでしょうか。
それから、二番目に、公共投資配分でもう少しいい方法はないかということでございます。 今度の重点化枠の発想は大変結構でございますが、先生もおっしゃいましたように、九兆円に対して三千億円じゃ幾ら何でもという批判はそのとおりだと思うのですね。ですから、基本は、今までの各省別シェアみたいな、在来型のシェアを維持する部分のウエートをもっともっと下げなければいけないのではないでしょうか。
そして、これは今大臣のお答えは伺いましたが、役所の方として公共投資配分の抜本的な転換というのはどういうことなのか、できるのかできないのか。これは公共投資の中のいわゆる生活関連と言われる分野ですね。相変わらずインフラストラクチャーであって、その中に今叫ばれている質的な転換は余りなされていませんけれども、その点についてまずお答えいただきたいと思います。
通信と放送が融合し、その時代よりも技術革新が格段に進歩しているので問題はないという意見もありますが、マルチメディア社会では本当に物理的な交通が少なくなり鉄道や道路等のハードの整備の必要性は少なくなるのでしょうか、また、公共事業の投資配分についてどのような影響が出てくるのか。
郵政省といたしましては、この公共事業費の投資配分に当たっては、マルチメディア化の進展などの社会、経済、産業の構造的な変化を十分に踏まえることが必要であると考えておるわけでございます。
しかし、省庁別配分の硬直性がネックになりまして、投資配分の見直しは制約されざるを得ないであろうと考えられます。結果として、高成長期に重視された産業基盤としての社会資本整備は進んでも、生活基盤としての社会資本の整備はなかなか進まないということにならざるを得ないだろうと考えられます。既得権益としての歳出が継続されていることの結果だと言えるわけであります。
○公述人（和田八束君） ただいまのお話につきましては、公共投資配分シェアを見直すという方向は示されたわけでありますし、また財政制度審議会などの審議が、これは新聞、雑誌等で報道されたわけでありますけれども、そうしたものについてもその方向というのは出ていたわけでありますけれども、結果的には非常に微々たる改善ということでありまして、それほど特にとりたてて評価すべきところではないと思いますが、一つの問題点としては
なぜそう申し上げますかというと、もう既にそれぞれの国境を越えてやっていく、あるいは文部省とかあるいは科学技術庁とか通産省とか郵政省とか、そういうものを垣根を越えていくような形で、基礎研究を大学ではどういうように研究投資配分をしていくか、そしてまた、企業の研究所なりはその応用研究をどういうようにしていくかというようなことがもう少し共通してなされていくべきではないか。
危険性の高い箇所については、従来の公共投資配分を見直す中で、優先的、集中的に事業が実施されるようお願いしたいと思います。 第二に、北海道南西沖地震についても、津波の被害によって多くの人命が失われ、家屋の倒壊などの被害も甚大であります。とりわけ民家の被害に対しては、地震保険に加入した方でも最高一千万円、通常の火災保険の加入者には見舞い金しか出ないとのことであります。
細川内閣は、国民生活優先の観点から公共投資配分を見直すことを明らかにされております。危険性の高い箇所については、従来の公共投資配分を見直す中で優先的、集中的に事業が実施されるよう、国民の命を守る立場から政府の努力を強く要請したいと思います。新政権の約束である生活優先の立場からの災害対策に対する公共投資配分の見直しは必ず実行なさいますか、お伺いいたします。
この年、日米構造協議の中間報告がまとめられ、四百三十兆円の十カ年計画がつくられましたが、今日も硬直的、固定的な公共投資配分は続いています。 反対の最後の理由は、議決方式が妥当でないことです。 政府に反省を促し、本委員会での審議の成果を今後の予算編成に反映させるため、否認に際しても警告決議を行えるよう提唱します。
○望月（薫）政府委員 まず、先ほど来先生から出ております公共投資の一人当たりの多さ、少なさということをめぐってよく巷間報道もされ、御意見も賜るわけでございますが、先ほど自治省の方から御説明ありましたように、私ども一人当たりの投資額というものについて、一つのメルクマールとしてある種の意味を持つという面はあると思いますけれども、これがその公共投資配分の本来あるべき姿をゆがめているかどうかということについては
を九〇年代には高めていこうということでありまして、そのような方向のもとに、ただいま御指摘賜りましたような生活開運枠というような工夫を加えてそういう分野を重点化していく、このようなことでございまして、単年度で比較をいたしますと、確かにそのシェアの変化というものはそう大きいものではないかもしれませんけれども、ある程度の期間をとってみますと、方向としてそのような生活環境・文化機能への重点化ということが投資配分